こういう事案を見ていると、最近いろんなところで目にする「本邦エスタブリッシュメント達は国民国家を維持するつもりがまるでない」という話がたしかにしっくり来るなと思われるわけです。人の生活を人生を食いものにして儲ける人々というものの存在がこういった事案から透けて見えてくる(ような気がする)。きわめて合法的な手続なので合法的にやりかえすしかないわけですが、制定された法律の実態が人権侵害の制度化だったらそういうのは無効だという憲法の前提が裁判によっても担保されない現状を見るととっくにおしまいっぽいわけですよ。たとえば、入れ墨は医療行為でないみたいな判決(これ自体はおそらく素晴しいことですが)は出せても、櫻井よしこと西岡力が病的な嘘つきだと判断するできるほどには遺書を用意してこない裁判官ばかりだというこの現状をごらんください。ダウントンアビー2で運転手のアイルランド人のブランソンが、イースター蜂起でUK軍に親類が殺害されたのを恨みに思って「UK軍にどうしても一泡吹かせてやる」と気合いを入れる気持ちがすこしわかりますわね。知らんけど。

東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）
「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。」https://t.co/cSh30ma84V

カモンベイビー　アメリカ～♪

— 岡ロ基ー (@okaguchikii) November 17, 2018