2018年10月31日水曜日

司法による救済が不可能であれば私的制裁が横行するだろう

いやしかし本邦の裁判所をみてて思うわけですが、原発再稼働の話に限らず、一定の傾向がありますよね。どうやら、国家は無謬であるという荒唐無稽な仮定を念頭において判決を出す狂信者の巣窟になっているようだ。

司法による救済が不可能なのであれば、最後の合法的な闘争の道が閉ざされてしまうことを意味するので、 そのことを人々が確信した暁にはもはや私的制裁の応酬しか残らないんじゃないでしょうか。 詰まる話が「東電は無罪」とか「再稼働許可」とか「無償化除外は合法」とかやってみろつう話ですわね。 東電が無罪だったらみんなショットガンを持って責任者を吹き飛ばしに行くのではないか。被曝被害者がそれだけ頭が弱いということを言いたいのでも思っているのでもなくて、民族的マイノリティを狙い撃ちにするヘイト政策の場合はその当事者が、ということを言っているわけでも思っているわけでもなくて、被害当事者でなくても正義の名において私的制裁を行う者が現れるだろうということです。まあ予想だけどたぶん本当になる。

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