フランスで貧困層に対する「レイシズム」が間もなく法的に処罰。Le racisme anti-pauvre bientôt puni par la loi - https://t.co/JWF9S2RBgE
— e_kawano (@eiji_kawano) June 9, 2016
「階級の偏見」を持った人びとに対して「ホモフォビア」や「レイシスト」に対応する言葉、そしてそれに対する処罰もなかった。しかし今後は変わる。「社会的不安定」la discrimination pour "précarité sociale"に対する差別だ。
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出身、障がい、性的志向、年齢、宗教・政治的信念、居住地の差別などに加えて、「経済状況を理由として」差別を受けた人が刑法上訴えることができることになったとのこと。
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貧困に対する差別(「社会的不安定に対する差別」)を訴えてきたフランスの非営利団体ATD Quart Mondeが #UnNomPourDireNon のハッシュタグでキャンペーン中。https://t.co/EgriEz17UA
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フランスでは差別禁止法による差別の基準は現在20ある。それに新たに「社会的不安定」が加わる。それに向けて活動してきたのがATD Quart Mondeという市民団体。https://t.co/dxE3IDeL0j
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この団体は設立者が1987年に提出したヴレザンスキー報告で有名。そこで書かれた「排除exclusion」という言葉はのちに世界中に広まった。その後フランスではこの報告書をきっかけに「排除対策法」やRMI(参入最低所得)法が成立。
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今回の貧困差別の刑罰化についても、こうした市民団体による長い間の働きかけがあった。
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