2020年4月12日日曜日

共同通信が自社記事を改竄したことでフェイクニュースであることを自ら示した

共同通信は自社記事を改竄することで、西村経済再生担当大臣は嘘をつかなかったと言う嘘をついた。そしてこの記事を配信された全国紙または地方紙も同罪ということになる。ここで問題は、共同通信の改竄は手動に決まっているが、全国紙地方紙のウェブ記事のページの改竄はシステム上自動でなされるのか、それとも手動でなされるのか？ということが問題になる。それによって各社への配信記事の改竄への関与が主体的なものかどうかが決まって来る。

このツイートを見れば明らかだな。この記事の見出しは下に引用した第一版だが、リンク先は第二版だしその見出しも第二版である。これによって下の二つの記事の関係は明らかになった。

しかしここまで時代が進行しているとはまぁうすうすはわかっていたけれどもひど過ぎる。後世の歴史家によって通信社は自らフェイクニュースと化したと評価されるんだろう。後世の皆さま、頼みましたよ。そして共同通信を電柱に吊るせ。

第一版

西村氏、国の休業補償改めて否定　７都府県知事の要請に応じず


　西村康稔経済再生担当相は１１日、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている７都府県の知事らとテレビ電話で会談した。７都府県は、休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが西村氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、応じない考えを改めて示した。

　全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も１１日、７都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償を「国の責任で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。休業補償に対する国と自治体の温度差が改めて浮き彫りになった。

千葉日報, 共同通信配信記事, 2020年4月11日 18:26

第二版

西村氏、休業協力金への活用も臨時交付金、国の補償は否定


　西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。

　7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

共同通信, 2020年4月11日22時26分

付録(※2020/04/13追記)

やはり東京新聞は偉かった。太字は筆者による。

＜新型コロナ＞西村氏「休業補償している国　見当たらない」　国による補填否定


　西村康稔経済再生担当相は十一日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている七都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する一兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。

　七都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は休業補償として一定割合の損失補填（ほてん）を行っている国は「（世界で）見当たらない」として、国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

　一方、東京都は損失補填ではなく「感染拡大防止協力金」との名目で、休業に協力する中小事業者に五十万～百万円を支給する方針だ。

　全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も十一日、七都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償について「国の責任で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。飯泉氏は終了後の取材に「強制力がない中、休業要請に協力してもらうには事業者への補償が必要」と訴えた。西村氏は国による補償は否定しながらも、臨時交付金の活用を示唆したという。
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